最終更新日: 2026年5月26日
M&A支援では、譲渡企業様と譲受企業様の利害が異なる場面があります。寿司M&A総合センターは、支援の立場、報酬、情報開示、候補先選定、価格条件の説明について透明性を確保し、利益相反のおそれを管理します。
1. 支援範囲と立場の明示
- 当社が仲介として双方に関与する場合、または一方当事者の助言者として関与する場合は、契約前に支援範囲と立場を説明します。
- 当社が相手方から報酬を受領する場合、その有無、考え方、手数料体系を可能な範囲で説明します。
- 譲渡企業様の相談料、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬は0円です。ただし、デューデリジェンス、登記、税務、法務、許認可変更、公租公課、外部専門家費用等は別途発生する場合があります。
2. 情報管理と説明
- 一方当事者から受領した秘密情報は、同意された範囲または秘密保持契約等に基づく範囲でのみ開示します。
- 譲渡価格、条件、従業員・職人の継続、取引先、屋号、店舗契約等について、一方に不利益となる誤解を招かないよう説明します。
- 重要事項は可能な限り記録化し、相談者様が判断しやすいように資料・説明を整理します。
3. 外部専門家の利用
法務、税務、会計、労務、許認可、賃貸借、知的財産、食品衛生に関する判断は、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士等の外部専門家へ確認することを推奨します。当社の説明は、個別の法律・税務助言に代わるものではありません。
4. 不当な誘導の防止
- 相談者様の意思決定を急がせる、検討時間を不当に制限する、必要な情報確認を妨げる対応は行いません。
- 候補先の信用、資金力、事業計画、反社会的勢力該当性等について、把握できる範囲で確認し、不適切な相手方への進行を避けるよう努めます。
- 利益相反のおそれが高い場合は、支援方法の変更、外部専門家の関与、別担当者での確認、または支援辞退を検討します。