最終更新日:2026年7月25日
株式会社M&A Do(以下「当社」)は、寿司M&A総合センターの運営にあたり、中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版)」およびM&A支援機関登録制度の趣旨を踏まえ、公正かつ誠実に支援します。
当社の正式な遵守宣言全文は、運営会社サイトの「中小M&Aガイドライン遵守宣言」をご覧ください。本ページは、寿司業界向け支援における要点を示す補足方針です。
1. 支援者の立場と契約前説明
仲介者として双方を支援するのか、一方当事者のFAとして支援するのかを契約前に明示します。業務範囲、責任、料金、専任条項、直接交渉の制限、契約期間、解約、テール条項、秘密保持その他の重要事項を、十分な検討時間を確保して書面で説明します。
2. 料金の透明性
依頼者に適用される報酬の算定基準、料率、最低手数料、発生時期、消費税、成約しなかった場合の費用、外部専門家費用を契約前に説明します。仲介により双方から報酬を受ける場合は、その事実と、相手方の報酬体系・手数料総額が取引条件に影響し得ることも説明します。詳しくは料金・重要事項・免責事項をご確認ください。
3. 広告・勧誘
虚偽、事実と異なる表示、成立や価格を保証する表現、客観的根拠のない比較・実績表示、誤認を招く価値算定表示を行いません。営業・広告メールの停止の意思を受けた場合は、組織的に記録・共有し、法令およびガイドラインに従って停止します。
4. 秘密保持と段階的な情報開示
ノンネーム情報は、当事者を容易に特定できないよう内容を必要に応じて一般化・集約します。譲渡企業名等のネームクリアは、原則として譲渡側の事前同意を得て、買い手候補と秘密保持契約を締結したうえで行います。買い手企業の匿名ニーズ配信では社名・担当者名・連絡先を掲載しません。個別案件で開示が必要となる場合は、事前説明と同意または契約に基づき、必要な範囲で取り扱います。
5. 価値算定・デューデリジェンス
価値算定は前提条件や不確実性を説明し、確定的な価格として示しません。仲介者として自らの見解を唯一の結論として押し付けず、必要に応じて独立した弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家による確認を案内します。買い手には適切なデューデリジェンスの実施を促します。
6. 公正な候補先選定と利益相反管理
追加手数料の支払いや過去の取引回数だけを理由に、特定の買い手を不当に優遇しません。依頼者から相手方への伝達依頼を正当な理由なく取り次がなかったり、伝えていない事項を伝えたと装ったりしません。詳細は利益相反管理方針をご確認ください。
7. 最終契約・クロージング
最終契約の内容、表明保証、補償、解除、クロージング条件、保証・経営者保証の扱い等の重要事項について、専門家の確認を得るよう促し、当事者が理解して判断できるよう支援します。
8. 不適切な買い手に関する情報
譲渡対価の不払い、経営者保証の不解除その他の重大な懸念情報を把握した場合は、法令、契約および登録制度の枠組みに従い、必要な調査、支援の停止、情報共有等を検討します。
9. 苦情・相談と不利益取扱いの禁止
当社の苦情・相談窓口で、営業連絡の停止、個人情報、支援内容その他のご相談を受け付けます。外部のM&A支援機関登録制度の「情報提供受付窓口」を利用したことだけを理由に、秘密保持義務違反として扱ったり、不利益な取扱いをしたりしません。
10. 教育・記録・改善
担当者教育、広告・説明資料の根拠確認、同意・開示・苦情対応の記録、定期的な方針見直しを行い、法令・ガイドラインの改定を業務へ反映します。