最終更新日:2026年7月25日
株式会社M&A Do(以下「当社」)は、M&A支援における依頼者の適切な意思決定を守るため、次のとおり利益相反を把握し、説明し、管理します。
1. 当社の立場
当社が譲渡側・譲受側の双方と契約する仲介では、価格、支払条件、表明保証、補償、役職員の処遇、経営者保証その他の条件について、双方の利益が一致しない場合があります。一方当事者のみと契約するFAの場合は、その依頼者のために助言します。案件ごとの契約形態と当社の立場を契約前に明示します。
2. 契約前の開示
仲介を行う場合は、双方と契約すること、双方から手数料その他の報酬を受領する場合はその事実、依頼者および相手方に適用される報酬体系、双方の手数料総額が取引条件に影響し得ること、具体的に想定される利益相反を、契約締結前に書面等で説明します。説明後に相手方の手数料を増額する場合も依頼者へ開示します。
3. 継続的な管理
- 案件開始時だけでなく、候補先選定、条件交渉、最終契約、クロージングまで利益相反を確認します。
- 依頼者から相手方への伝達依頼を、正当な理由なく取り次がなかったり、伝えていない事項を伝えたと装ったりしません。
- 守秘義務等を確認しつつ、意思決定に重要な情報を適時かつ明確に説明し、説明内容と当事者の意向を記録します。
- 管理が困難な場合は、担当分離、独立専門家による確認、支援範囲の見直しまたは受任辞退を検討します。
4. 仲介時に行わない行為
- 追加手数料の支払いを理由として特定の買い手を不当に優遇すること
- 依頼者の手数料を減額する代わりに相手方の手数料を増額するなど、手数料変更を一方の利益に偏らせること。手数料を変更する場合は関係する当事者へ事前に説明します。
- 継続取引・過去の依頼回数のみを理由に依頼者のニーズに反する候補先を優先すること
- 希望価格と成約価格との差額に連動する追加報酬を、正規の報酬とは別に要求すること
- 一方にのみ有利・不利な重要情報を不当に秘匿し、または不当な価格・条件へ誘導すること
- 事実に反する伝達、架空の候補先表示、成立・価格に関する確定的判断を行うこと
5. 評価・調査の中立性
仲介時の簡易的な企業価値試算は参考値であり、手法、前提条件、不確実性を説明します。当社は仲介者としてデューデリジェンスの結論を出さず、必要に応じて独立した弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家の意見を求めるよう案内します。
6. 秘密保持との関係
利益相反の説明においても法令・契約上の秘密保持義務を守ります。相手方へ開示できない情報が意思決定に重大な影響を及ぼし、他の管理措置では十分でない場合は、責任者が支援継続の可否を検討します。
7. ご相談
利益相反に関する質問、追加説明または苦情は苦情・相談窓口で受け付けます。お申し出を理由として不利益に取り扱いません。料金については料金・重要事項・免責事項をご確認ください。