寿司店のM&Aでは、代金や契約だけでなく、翌日から誰が仕入れ、仕込み、予約対応、衛生管理を担うかを決める必要があります。このチェックリストは、売り手と買い手が資料・確認先・未確定事項を共有するための準備表です。
内容確認:2026年9月24日 / 編集:寿司M&A総合センター(株式会社M&A Do)
1.相談前にそろえる資料
最初からすべてを完成させる必要はありません。「ある・準備中・確認が必要」を付け、資料の対象期間と更新日をそろえます。店名を伏せた相談では、所在地や顧客名などを含まない概要から共有します。
| 分類 | 用意する資料 | 確認する内容 |
|---|---|---|
| 収益・資金 | 決算・申告書、月次損益、POS集計、借入・リース明細 | 昼夜・持ち帰り・法人注文の採算、家族労働の代替費用、通常営業と一時費用の区分 |
| 店舗・設備 | 賃貸借、設備台帳、修繕履歴、図面、保証金の明細 | 所有・リース・貸与品の区分、更新工事、家主の承諾、原状回復の負担 |
| 人・技術 | 役割表、雇用条件、シフト、仕込み・発注の手順 | 大将不在時の運営、二番手の担当、継続意思、指導期間と報酬 |
| 仕入れ・販売 | 取引先別条件、予約・注文の集計、媒体・決済契約 | 仲卸の口座・掛け条件、前受金、予約済み注文、管理権限の変更 |
| 許可・衛生 | 許可証・届出控え、衛生管理計画、実施・教育記録 | 営業者・施設・営業内容、食品衛生責任者、変更予定と確認先 |
売却価格を検討する場合も、これらの資料を基に「現在の利益」と「引き継ぎ後に必要な費用」を分けます。寿司店の売却相場と譲渡価格の試算例も確認してください。
2.営業許可・届出は、譲渡方法と営業内容から確認する
食品衛生法上の営業については、2023年12月13日から、事業譲渡による営業者の地位の承継手続が設けられています。対象となる営業では、事業を譲り受けたことを証する書類等を添えて、遅滞なく保健所へ届け出る仕組みです。具体的な書類と対象範囲は、譲渡前に所管の保健所へ確認します。
確認の出発点は、現在の許可・届出名義と、譲渡後の施設・営業内容です。寿司店の営業に加え、製造、卸、冷凍商品の販売、別施設での加工などがある場合は、その全体像を伝えて相談します。株式譲渡、事業譲渡、設備だけの売買を同じ手続として扱わないようにします。
- 保健所へ:営業者、所在地、対象営業、施設変更、食品衛生責任者、事業譲渡日と必要書類。
- 税務署へ:酒類を持ち帰り用に販売する場合の酒類販売業免許等。店内で飲用に供する酒類と持ち帰り販売を区別します。
- 管轄警察署へ:深夜の酒類提供など、実際の営業形態に応じた届出の要否と変更時の手続。
- 家主・施設管理者へ:用途、営業時間、看板、譲渡・名義変更、工事の条件。
食品衛生の承継届だけで、賃貸借や他の法令上の手続も一括して完了するわけではありません。厚生労働省の事業譲渡による営業者の地位の承継に関する案内(PDF)を確認し、個別の営業内容を窓口に説明してください。
3.衛生管理と職人の技術は、担当者と記録を引き継ぐ
レシピを渡す作業と、安全に営業を続ける体制の引き継ぎは、別々に確認します。衛生管理計画、日々の記録、問題があった際の改善履歴をまとめ、誰が実施し、誰が点検するかを明らかにします。
- 食材の受入れ、保管、仕込み、提供、清掃の担当と、確認する記録を整理する。
- 冷蔵・冷凍設備の点検、故障時の連絡先、修理・代替の手配を共有する。
- 食品衛生責任者や記録の管理者が交代する場合の手続・教育を確認する。
- 大将の判断が必要な工程を分け、二番手や買い手が実施できる範囲を確かめる。
- 引き継ぎ後に計画を見直す担当、点検日、問題の報告先を決める。
管理方法は、自店の営業内容に合う厚生労働省のHACCPに沿った衛生管理の手引書を参照します。単に書類を保管するだけでなく、実際の工程と一致しているかを確認することが大切です。
関連する実務:衛生管理を承継資料にまとめる / 大将依存度と引き継ぎ期間を整理する / 仲卸・仕入れ条件を確認する
4.契約・予約・個人情報の移行を整理する
契約は相手方への確認が必要なものを分ける
賃貸借、リース、FC・のれん分け、予約媒体、配達サービス、決済、電話、ドメインを一覧にします。契約当事者、変更手続、承諾の要否、回答期限、費用を記録し、取得対象に含めるものを具体的に定めます。仲卸との掛け条件も、同条件が続く前提にせず確認します。
予約済みの来店・注文を止めない
引き渡し日前後の予約、法人注文、予約金、商品券、キャンセル料、未収・未払の扱いを分けます。顧客への説明担当、変更する連絡先、旧窓口へ届いた連絡の転送方法まで決めておくと、当日の対応漏れを減らせます。
顧客情報は、開示段階と利用目的を管理する
初期資料は客数・来店頻度・客単価などの集計を中心にし、個人を特定できる記述を避けます。詳細なデータを共有する際は、事業承継に関する個人情報保護法上の条件、利用目的、安全管理、交渉が不成立になった場合の取扱いを確認します。秘密保持契約を結ぶだけで、すべての利用が認められると考えないことが重要です。
詳しくは予約台帳・常連情報の引き継ぎ、制度の確認は個人情報保護委員会の通則ガイドラインを参照してください。
5.引き渡し日と営業開始後に確認すること
以下は運営上の計画例です。法定の期限や、すべての案件に共通する完了日を示すものではありません。実際の日程は、契約・許認可・人員の準備状況に合わせます。
- 引き渡し前:承諾・届出等の進捗、雇用と指導条件、対象資産、在庫の確認方法、予約・前受金の精算を確認する。
- 引き渡し日:鍵、設備、在庫、書類、管理者権限、未対応の予約・注文を双方で照合し、差異と担当を記録する。
- 営業開始後の初期確認:仕入れ、仕込み、会計、予約、衛生記録が回っているかを確認し、旧運営者への照会窓口を一本化する。
- 30日程度を目安に見直し:売上・原価・人員負担、顧客の問い合わせ、設備不具合を振り返り、未完了項目を更新する。
- その後の定着確認:大将の指導終了条件、技術の習得、管理権限の整理、次の設備投資を確認する。
引き継ぎ表に残す項目
「対象業務/現在の担当/引き継ぐ担当/根拠資料/相手方への確認/予定日/完了日/未解決事項」の列を用意します。口頭の了解は確認日と相手を記録し、契約や許認可に関わる未確定事項を、完了扱いにしないよう管理します。
公的資料と確認先
- 厚生労働省:事業譲渡に関する営業者の地位の承継(PDF)
- 厚生労働省:HACCPに沿った衛生管理の手引書
- 国税庁:飲食店での酒類の持ち帰り販売
- 警視庁:深夜酒類提供飲食店営業等の届出(東京都の案内。所在地の管轄警察署に確認)
- 個人情報保護委員会:個人情報保護法ガイドライン(通則編)
本ページは準備事項の一般的な整理です。個別の手続、契約、税務、労務は、営業地の行政窓口や担当専門家に確認してください。