寿司店の売却相場はどう決まる?譲渡価格の考え方と試算例

寿司M&A 総合センター

結論:寿司店の売却価格に一律の相場はありません。収益力だけでなく、厨房・造作、賃貸借条件、職人の継続、屋号・予約、仕入れ関係、引継ぎに必要な追加費用を分けて確認し、譲渡スキームと候補先との交渉を通じて決まります。

「自分の店はいくらで売れるのか」は、寿司店の譲渡を検討するときに最初に浮かぶ疑問です。しかし、同じ売上高の店でも、大将が退任した後の運営体制、賃貸借契約の承継可否、厨房設備の状態、仲卸との取引継続、予約の入り方によって、買い手が負担するリスクは大きく変わります。

本記事では、寿司屋・寿司店の譲渡価格を考える順番を、架空の数字を使った説明用の試算例とともに整理します。試算例は相場や査定額を示すものではありません。実際の価格・税務・契約条件は案件ごとに異なるため、M&A支援機関、税理士、弁護士、不動産賃貸人、所管の保健所等へ個別に確認してください。

最終確認日:2026年7月25日

目次

寿司店の売却価格に「一律の相場」がない理由

中小企業庁の「中小M&Aガイドライン」は、中小M&Aの譲渡額について、時価純資産法、マルチプル法、DCF法など複数の考え方があり、事例ごとに適切な方法が異なると説明しています。算定結果がそのまま最終的な譲渡額になるわけではなく、当事者間の交渉や条件によって決まる点にも注意が必要です。

寿司店では、一般的な財務数値に加えて、次のような「承継できるかどうか」が価格交渉に影響します。

  • 職人と技術:大将、二番手、仕込み担当が残るか。シャリ、煮切り、玉子、穴子、締め物などを再現できるか。
  • 仕入れ:市場・仲卸・漁港直送、米、酢、海苔、酒販店との取引が譲渡後も継続できるか。
  • 顧客と予約:常連、法人会食、法事・仕出し、予約サイト、紹介客の構成を個人情報に配慮しながら説明できるか。
  • 屋号と評判:屋号、暖簾、商標、電話番号、ウェブサイト等をどの範囲で引き継げるか。
  • 店舗と設備:賃貸借、保証金、造作、カウンター、ネタケース、冷蔵冷凍庫、製氷機、排気、グリストラップ、リース残額の状態。
  • 引継ぎ条件:店主が何か月関与できるか。従業員、家主、仕入先、常連へ、誰がいつ説明するか。

そのため、「売上の何倍」「利益の何年分」と一つの数字だけで決めると、設備更新や人材承継の負担を見落とすおそれがあります。最初に評価項目を分解し、どの前提なら収益が続くのかを確認することが重要です。

まず「何を譲渡するか」を決める

株式譲渡

法人が運営する寿司会社の株式を譲渡する方法です。会社そのものの株主が変わるため、会社が保有する資産、負債、契約、従業員関係等は原則として会社に残ります。一方で、簿外債務、未払残業、税務、賃貸借、許認可等の確認範囲は広くなります。

事業譲渡

店舗、設備、在庫、屋号、一定の契約等、合意した事業資産・負債を選んで譲渡する方法です。何を引き継ぐかを明確にしやすい反面、賃貸借、従業員、仕入契約、リース、電話番号、許認可等について個別の承諾や手続が必要になることがあります。

造作・設備中心の譲渡

営業をそのまま引き継ぐM&Aではなく、店舗の内装・厨房設備・什器等を中心に譲る形です。常連、屋号、仕入れ、従業員等の事業要素が引き継がれない場合、収益力を基礎にした評価とは分けて考える必要があります。

同じ店舗でもスキームにより譲渡対象が変わるため、価格を比較するときは「株式価格」「事業全体の対価」「造作・設備の対価」「保証金や在庫の精算」を混同しないことが大切です。

譲渡価格を考える5つの箱

1. 継続可能な収益

決算書上の利益をそのまま使わず、譲渡後も再現できる収益へ調整します。たとえば、店主個人の私的費用、単発の修繕、保険金、補助金、臨時休業、過大・過少な役員報酬、家族従業員の給与、未計上の必要人件費などを確認します。現金売上を裏付けなく加算することはできません。

寿司店では、売上をランチ、ディナー、コース、お好み、酒類、出前・仕出し、テイクアウト、EC等に分け、魚価・米価、廃棄、仕込みロス、人員配置の変動も合わせて見ます。

2. 有形資産

厨房設備や造作は帳簿価格ではなく、現在の状態、残存耐用、撤去費用、リース契約、修理履歴を確認します。高額で購入した設備でも、故障リスクやリース残が大きければ、そのまま価値に加算できるとは限りません。

3. 運転資産と精算項目

在庫、前払費用、保証金・敷金、未収金、未払金、預り金、リース残、原状回復等を整理します。取引対価へ含めるものと、クロージング時に別途精算するものを分けると、提示価格の比較がしやすくなります。

4. 無形の事業価値

屋号、予約導線、紹介経路、立地認知、標準化された仕込み手順、職人チーム、継続可能な仕入れ条件などです。ただし、「人気がある」「常連が多い」という説明だけでは評価しづらいため、個人を特定しない形で予約回数、再来店傾向、客単価、法人利用比率、キャンセル率等を集計します。

5. 引継ぎ後に必要な負担

設備更新、追加採用、店主退任後の料理長人件費、保証金差入れ、家賃改定、名義変更、改装、許認可手続等です。買い手が譲渡後すぐに負担する金額は、価格交渉や支払条件に反映されることがあります。

架空の数字を使った譲渡価格の試算例

以下は考え方を理解するための架空例です。実在する店舗・案件・成約価格を示すものではなく、採用した係数も市場相場ではありません。

項目 説明用金額 確認する根拠
調整後の年間収益 600万円 月次PL、役員報酬、必要人件費、単発費用を調整
収益価値(説明上2年分と仮定) 1,200万円 600万円×2。2年は説明用の仮定で相場ではない
厨房・造作の現在価値 350万円 設備一覧、購入・修理履歴、現地確認
引継ぎ対象在庫 80万円 棚卸表、賞味期限、評価単価
返還見込の保証金 150万円 賃貸借契約、償却・原状回復条項
承継するリース・修繕見込 ▲180万円 リース残高、冷蔵庫・排気等の点検
説明用の合計 1,600万円 価格決定ではなく交渉材料の整理

この例では1,600万円になりましたが、実務ではここから、職人の退職可能性、家主の承諾、仕入れ継続、屋号利用、引継ぎ期間、表明保証、支払方法等を協議します。候補先が複数ある場合でも、価格だけでなく、従業員雇用、屋号、常連への説明、店主の関与期間を含む総合条件で比較します。

価格が上がりやすい・下がりやすいと決めつけない

「予約困難店なら高い」「赤字店なら売れない」といった単純な判断はできません。強みとリスクは対になっています。

  • 大将の知名度が高い:集客力がある一方、退任後に売上が再現できるか確認が必要。
  • 仲卸との強い関係:良い仕入れにつながる一方、取引が個人的関係に依存していないか確認が必要。
  • 長年の常連:安定売上になり得る一方、店主や屋号が変わった後の説明方法が重要。
  • 好立地:集客に有利な一方、賃料、更新、用途、保証条件が負担になる場合がある。
  • 高価な厨房設備:初期投資を抑えられる一方、老朽化、リース、保守、撤去費用を確認する必要。

買い手が知りたいのは「強みがあるか」だけでなく、「その強みを譲渡後も再現できるか」です。強みを台帳・契約・手順へ置き換えることが、価格の説明力につながります。

査定前に揃えたい資料

  • 直近3期の決算書、申告書、勘定科目内訳、月次試算表
  • 直近12か月の月別・曜日別・時間帯別売上
  • ランチ、ディナー、酒類、出前、仕出し、EC等の売上構成
  • 魚介、米、酢、海苔、酒類等の主要仕入先と取引条件
  • 従業員一覧、雇用条件、保有技術、継続意向を確認する手順
  • 厨房設備・造作・リースの一覧と修理履歴
  • 賃貸借契約、保証金、更新、用途、原状回復、譲渡承諾条項
  • 営業許可、食品衛生、HACCPに沿った記録、酒類・深夜営業等の届出
  • 屋号、商標、ドメイン、電話番号、予約アカウント等の権利・契約
  • 個人情報を除いた予約・顧客構成の集計

初回相談で店名、最寄り駅、仲卸名、常連名まで出す必要はありません。最初は地域、業態、席数、売上規模、収益、希望時期、守りたい条件を匿名化したノンネーム情報にまとめ、候補先の必要性を確認してから段階的に開示します。

税務・賃貸借・許認可は価格と分けて確認する

事業譲渡では、営業権、有形固定資産、在庫、土地等、譲渡対象によって消費税等の扱いが異なる場合があります。国税庁も、営業の譲渡について課税資産と非課税資産の対価を合理的に区分する必要があると説明しています。契約書で総額だけを決めるのではなく、資産区分と税務処理を税理士へ確認してください。

また、賃貸借契約は、買い手への名義変更や新規契約を家主・管理会社が承諾するかが重要です。保証金、償却、原状回復、用途、連帯保証、看板、営業時間等も確認します。

飲食店営業等の許可・届出は、営業の種類、自治体、譲渡スキームによって手続が異なります。厚生労働省は事業譲渡に伴う営業者の地位承継手続を案内していますが、実際の必要書類や期限は所管の保健所へ事前に確認してください。

よくある質問

赤字の寿司店でも譲渡できますか。

赤字だけで判断はできません。店主の報酬、単発修繕、休業等を調整した収益、立地、賃貸借、厨房設備、職人、仕入れ、屋号等に承継価値がある場合があります。一方、継続赤字に加えて設備更新や家賃負担が大きい場合は、価格ではなく引受条件の調整が中心になることもあります。

個人経営の1店舗でもM&Aの対象になりますか。

対象になり得ます。法人の株式譲渡ではなく事業譲渡となることが多く、設備、在庫、屋号、従業員、賃貸借、仕入れ等、何を引き継ぐかを個別に整理します。

査定額で必ず売れますか。

保証されません。算定額は交渉の出発点であり、候補先の運営計画、資金、デューデリジェンス、家主や取引先の承諾、最終契約条件によって変わります。「高い査定額」だけで支援先を決めず、前提、手数料、支援範囲、利益相反、契約条件を確認してください。

相場を知るために店舗名を伝える必要がありますか。

初期整理は匿名でも可能です。地域、業態、席数、売上規模、収益、賃料、職人構成、設備年数、希望時期などから論点を整理し、具体的な候補先への詳細開示はNDA締結後に段階化できます。

まとめ:価格より先に前提条件を揃える

寿司店の譲渡価格は、利益だけでなく、職人、仕入れ、常連、屋号、店舗、設備、賃貸借、引継ぎ期間をどこまで次の運営者へ渡せるかで変わります。まず譲渡対象と調整後収益を整理し、有形資産、精算項目、無形価値、追加負担を別々に確認してください。

寿司M&A総合センターでは、まだ売却を決めていない段階でも、店名や地域を伏せた初期相談から対応します。譲渡企業様が当センターへ支払う相談料・着手金・中間金・成功報酬は0円です。登記、税務、法務、デューデリジェンス、許認可、公租公課、外部専門家等の費用は別途となる場合があります。

店名を伏せて譲渡価格の整理を相談する

参考資料

本記事は一般的な情報提供を目的とし、個別案件の価値算定、法律・税務・許認可上の助言を行うものではありません。

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この記事を書いた人

株式会社M&A Doが運営する寿司M&A総合センターの編集部です。寿司店・寿司会社の譲渡、事業承継に関する情報を、職人、仕入れ、常連、屋号、賃貸借、許認可など寿司業界の実務論点に沿って整理します。個別の法務・税務・許認可は、案件ごとに弁護士・税理士・行政窓口等への確認が必要です。

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