予約台帳と常連情報を守りながら価値に変える方法

寿司M&A 総合センター

予約台帳を統計情報と個人データに分けるために、寿司店の譲渡前に確認する資料と手順を整理します。

目次

初期資料には集計値を使う

来店頻度、予約経路、客単価、曜日別の稼働、法人利用を集計し、氏名や連絡先を外します。人数の少ない区分や自由記述から個人が分かる場合もあるため、単に名前を消すだけでは十分とは限りません。

引き継ぐ権限と目的を確認する

予約システムの契約名義、管理者、顧客情報の取得時の利用目的を確認します。事業承継に関する個人情報の扱いには制度上の条件があるため、交渉段階での共有と承継後の利用を分けて検討します。

切替時の予約漏れを防ぐ

既存予約、前受金、キャンセル対応、連絡先の切替、旧管理者のアクセス停止を担当別に整理します。データを渡すことと、予約客への案内や当日の接客が継続できることを別々に確認します。

制度・手続の参考:個人情報保護委員会:個人情報保護法ガイドライン(通則編)。個別の営業内容に応じて所管窓口へ確認してください。

必要書類・営業許可・引き継ぎのチェックリストでは、他の業務と合わせて確認する項目をまとめています。

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この記事を書いた人

株式会社M&A Doが運営する寿司M&A総合センターの編集部です。寿司店・寿司会社の譲渡、事業承継に関する情報を、職人、仕入れ、常連、屋号、賃貸借、許認可など寿司業界の実務論点に沿って整理します。個別の法務・税務・許認可は、案件ごとに弁護士・税理士・行政窓口等への確認が必要です。

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